米国政権に通商協議や予算審議で課題

メキシコとの通商面で課題を抱える中、トランプ政権は公約であるメキシコとの国境の壁の建設費86億ドルを2020年度（2019年10月～2020年9月）予算教書に盛り込みました。2月の非常事態宣言による建設費の支出は、一部の州ではその正当性に対して提訴されており、予算の一部差し止め仮命令も出されています。また予算教書で、国防費を前年度比4.7％増の7,500億ドル規模とする一方で教育省や農務省などの非国防費予算を大幅に削減する予算方針が提案されました（グラフ1）。歳出法案は議会権限で可決されるため、予算教書に強制力はないものの、民主党は国防費の増額と同程度の非国防費の増額を求めています。ただし、年々膨らむ財政赤字や歳出額を抑制するため予算管理法（表1）において財政規律強化策が定められていることから、一部与党議員には財政規律の緩みを懸念する声もあり、予算審議は難航することが予想されています。USMCA以外にも各国との通商協議を抱える米国にとって、対中国では6月末のG20大阪サミット、対日本では米国議会の休会が明ける9月が交渉決着に向けた重要なターニングポイントと見られており、今後数か月間の米国政府の動向に市場参加者が注目するものと思われます。秋以降、2020年大統領選に向けたキャンペーンが本格的に開始されるため、再選を目指すと見られるトランプ大統領は、通商面、予算面などで実績を残し、有権者へのアピールを目指すと思われ、秋に向けて政治を巡る動きが活発化することが想定されます。