外国人受け入れ増加 人手不足対策で

安倍政権は、外国人労働者の受け入れに大きくかじ切り

総務省が7月11日に発表した人口動態調査によれば、2018年1月1日現在の日本人住民の人口（住民基本台帳ベース）は1億2,520万9,603人となり、前年比37万4,055人の減少となりました。減少は9年連続となっています。その一方で、2018年1月1日時点で外国人住民の人口は249万7,000人となり、前年比17万4,000人増加し過去最多を更新しました（グラフ1）。特に、若い世代の増加が著しく、20歳代は74万8,000人となり、同年代における日本の総人口の5.8％を占めています。安倍政権は6月に決定した『骨太の方針』において、深刻化する人手不足解消に向け、外国人労働者の受け入れに大きくかじを切りました。深刻な人手不足を背景に、これまで原則禁止されてきた単純労働とされる分野においても新たな在留資格を創設し、慢性的な人手不足に陥っている建設や農業、介護などを対象に新たな在留資格を設け、2025年までに50万人超の受け入れをめざします。日本へ移住する外国人は、“労働者”として、今後も存在感を高めていくことになりそうです。

日本への移住者は年々増加傾向にあります。経済協力開発機構（OECD）の統計によれば、外国人の移住者数は2015年に39万人を超え、加盟国35カ国中４番目となり、翌年2016年には42万人を超えて、3位の英国に迫る勢いとなっています（グラフ2）。外国人技能実習制度の充実化や定住者ビザの発給などにより、日本への移住者は増え続けているものとみられています。

専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるために、外国人材の受入れ方法等の策定や、待遇面の改善など課題は多く残っており、政府はこれらの対応策について早急に検討していく必要がありそうです。

グラフ1：日本人住民は減少するも外国人住民の人口は過去最高

グラフ2：外国人の移住者数はOECD加盟国中4位