家計金融資産 過去最高

株高がけん引、現金・預金の増加も継続

日本銀行が6月27日に発表した2018年1～3月の資金循環統計（速報）によると、2017年度末の家計の金融資産残高は、前年度末より2.5％増加の1,829兆円で、年度末の残高としては過去最高となりました（グラフ1）。株価上昇により株式の評価額が膨らんだことに加えて、現金・預金の増加も継続しているためとみられます。

内訳をみると、『現金・預金』が全体の52.5％を占め961兆円、前年度比（以下、同様）では2.3％増となり、45四半期連続の増加となりました（グラフ2）。『株式等』は11.7％の増加で199兆円となったものの、株価の下落等により前期の21.9％増（前年同期比）と比べると伸び率が大幅に縮小しました。『投資信託』は1.4％増の73兆円となりました。2017年度末の日経平均株価は2万1,454円で、2016年度末と比較して約13％高い水準でした。

民間企業（除く金融）の金融資産は前年度比8.5％増の1,178兆円となりました。同資産の内訳で最も多いのは『株式等』で、前年度比16.1％増加の388兆円、次いで『現金・預金』が3.8％増加の261兆円、3番目は対外直接投資を含む『企業間・貿易信用』で7.1％増加の238兆円でした。

日・米・ユーロ圏の家計金融資産の構成を比較してみると、家計金融資産に占める『現金・預金』の比率は、米国が約13％、ユーロ圏が約33％となっており、日本は『現金・預金』の比率が相対的に高くなっています（グラフ2）。政府は、つみたてNISA（少額投資非課税制度)やiDeCo（個人型確定拠出年金）のスタート等により、リスク性資産への投資を更に推進しようとしていますが、『貯蓄から投資へ』の浸透にはまだまだ時間を要するものとみられます。

グラフ1：家計金融資産残高は過去最高

グラフ2：現金・預金の比率は依然として高い