IoT普及 GDP押し上げか

「働き方改革」や「地方創生」の実現に向け活用

総務省が発表した2017年度版情報通信白書によると、さまざまなものがインターネットにつながる「IoT（Internet of Things：モノのインターネット）」技術が今後も順調に広がった場合、2030年の実質国内総生産（GDP）は、内閣府が推計するベースシナリオより22％（132兆円）多い725兆円となり、2016年からの平均経済成長率は年2.4％になる見込みであると試算しました（グラフ1）。IoTを支える次世代通信規格「5G^※」の登場により、2020年にはIoT機器がおよそ300億個と現状の倍近くになるとも予想されており、企業が生産性を高めるほか、新しい商品やサービスが生まれやすくなることで成長力が高まるとしています。

この試算は、IoTへの投資やその結果生まれる新サービスに加え、企業が専門の人材を増やしたり、IoTに強みのある企業を買収することによる効果なども見込まれています。労働政策研究・研修機構の推計によれば、2030年の就業者数はベースシナリオの5,561万人から6,300万人に増えると予想されており、省力化や在宅勤務の広がりなどにより、高齢者や女性の就業率が上がる効果が大きいとみられています。

日本は他国と比較しても急速に少子高齢化が進行しており、生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じています（グラフ2）。少子高齢化やこれに伴う人口減少は、中長期的な経済成長を阻害する可能性があると予想されます。将来的な人口減少の進行は避けられないものの、IoT・AI（人工知能）などのイノベーションは生産性向上を通じて人手不足を解消するとともに1人当たりの所得を増加させることが見込まれるため、政府が掲げる「働き方改革」や「地方創生」の実現に向け、大いに活用されることが期待されています。

• 第5世代移動通信システム

グラフ1：IoT技術・投資の進展で経済成長の加速が期待される

グラフ2：生産年齢人口は減少傾向にある