6月の貸家着工 20ヵ月ぶりの減少

供給過剰が懸念材料 地主の意識に変化か

国土交通省が7月31日に発表した6月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べて1.7％増の8万7,456戸となり2ヵ月ぶりに増加しました（グラフ1）。

利用関係別に内訳をみると、持家は2万6,037戸で、前年同月比3.4％の減少となりました。このうち民間資金による持家が2万2,956戸で同4.0％の減少、公的資金による持家は3,081戸で1.5％の増加となっています。貸家は3万5,967戸と同2.6％の減少になり、20カ月ぶりにマイナスに転じ、26都道府県で減少しました。民間資金による貸家は3万2,690戸で同0.5％の減少、公的資金による貸家は3,277戸で19.0％の減少と、大幅マイナスになっています。一方、分譲住宅は2万4,976戸で同15.5％プラスの2桁増となり、先月の減少から再び増加となりました。うちマンションが1万2,942戸で同27.1％の大幅増、一戸建住宅は1万1,817戸で4.8％の増加でした。

貸家は相続税の節税対策やマイナス金利を背景に、2016年7月～11月は前年同月比で2ケタ増の大きな伸びが続いたものの、今年6月は、岩手県や鳥取県、山口県で4割以上も減少しました（グラフ2）。貸家の着工ペースが転機を迎えた可能性があるとみられています。国土交通省や金融庁は、地方において人口が減るにも関わらず、貸家が増加する状況を注視しているようです。

都市部を中心に不動産投資の需要は底堅く推移しているものの、地方では前年割れが目立ち始めています。国土交通省は『アパートの供給過剰が指摘され、地主の意識に変化が見られる』とし、今後の動向を注視しているようです。

グラフ1：新設住宅着工戸数は2ヵ月ぶりに増加

グラフ2：地域によっては 貸家の戸数が大幅に減少