歴史

1999年

• 議決権行使ガイドラインの策定

2002年

• コーポレートガバナンス委員会設置（現、責任投資諮問会議）

2004年

• 中長期業績予想（5年）をベースとした投資判断プロセスを導入

2006年

• 国連責任投資原則（PRI）に署名

Information

2013年3月13日・15日にPRI諮問員会を迎えた

2007年

• International Corporate Governance Network（ICGN）に加盟

2008年

• ESG評価を国内株式の運用プロセスに組み込み

2014年

• 日本版スチュワードシップ・コード受け入れ

2015年

• 井口チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサーが、ICGN理事就任

2016年

• ESG推進室設立

2017年

• 責任投資監督委員会設立
• グローバル株式でESG評価を運用プロセスに組み込み

2019年

• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に署名
• SASBのIAG（Investor Advisory Group）に加盟
• ESG運用における資産別の考え方を公表
• PRI in Person 2020のリードスポンサーに選任（COVID-19により中止）

2020年

• 国内社債運用にスチュワードシップ責任を適用
• 環境省ESGファイナンスアワード・ジャパン金賞受賞（投資家部門）

2021年

• Net Zero Asset Managers Initiative（NZAMI）に加盟
• ESG推進室をESG推進部に変更
• PRI Digital Conferenceのリードスポンサー就任
• サステナビリティ委員会設立

2022年

• ポートフォリオの温室効果ガス排出に関する「2030年中間目標」を発表
• サステナビリティ推進室を設置
• 外国株式運用におけるスチュワードシップ活動を強化
• 「ESGファンド」の定義等の考え方を公表。目論見書や月報等での ESG運用に関する情報開示を充実化

2023年

• グローバル・インパクト投資ネットワーク（GIIN）に加入