ファンド紹介動画
世界最大の人口大国、インド！今後も高成長が期待される
インドの注目プロジェクト「GIFT City(ギフトシティー)」をご存じですか？
GIFT Cityとはインドの経済成長と競争力の強化をめざして開発が進められてきたインド初のスマート・シティー・プロジェクトです。
このたびニッセイアセットマネジメントは、インドを拠点とする⽇本⽣命グループの「ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメント」よりいち早くGIFT Cityにおける税制優遇制度の情報を⼊⼿し、同制度を活⽤することで運⽤にかかるコストの低減をめざすファンドを開発しました。
本来、非居住者（外国人投資家）によるインド株式等への投資によって生じた利益に対してはインド国内で税金が課せられますが、当ファンドの投資対象ファンドを通じて投資を行うことで、GIFT Cityにおける税制優遇制度の恩恵を受けることが可能になります。
お客さまの資産形成の選択肢のひとつとして、ぜひ当ファンドをご検討ください！
GIFT Cityとは？
- GIFT Cityとは“Gujarat International Finance Tec-City”の通称です。
- GIFT Cityは、2007年に当時のモディ・グジャラート州首相（現・インド首相）の発案により、インド初のスマート・シティー・プロジェクトとして開発がスタートしました。税制面の優遇等を受けられることから、これまでに日本を含む世界の金融機関やIT関連企業などが拠点を設けており、国際的な金融拠点となることが期待されています。
- GIFT Cityには、インドに上場するETFの売却益等に課されるインド国内の税金が減免される制度があります。当ファンドではこの制度を活用し、運用コストの低減を図ることでパフォーマンスの向上を図ります。
- 2024年にインド政府は株式市場での投機的取引を抑制するため、株式投資等によるキャピタルゲインへの課税を強化しました。非居住者がインド株式等に投資して利益が生じた場合、以下のキャピタルゲイン課税が適用されますが、GIFT Cityにおける税制優遇制度を活用することでキャピタルゲイン課税が非課税になるメリットを享受することが可能になります。
（ご参考）インドにおけるキャピタルゲイン課税
※上記の税制等に関する記載は当資料作成時点のものであり、今後、変更される場合があります。
ファンドについて
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当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ※方式により運用を行います。
※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。
- ETFへの投資は、ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントが運用する外国投資信託証券を通じて行います。
【実質的な主要投資対象とするETF パフォーマンスの推移】
- 実質的な主要投資対象とするETFは相対的に値動きが大きいものの、米国株式や世界株式を上回るパフォーマンスを示してきました。
出所）ブルームバーグ、FactSetのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間：2004年12月末～2024年12月末（月次） 2004年12月末を100として指数化
インド株式：実質的な主要投資対象とするETF（ニッポン・インディア ETF Nifty 50 BeES）、米国株式：S&P500指数、世界株式：MSCI ACWI Index
各指数は現地通貨ベース・配当込み
リスクは月次騰落率から求めた標準偏差を年率換算したものです。
上記は当ファンドの運用実績ではありません。ファンドの将来の運用成果等を示唆するものではありません。
【上記ETFの組入上位10銘柄】
左右にスワイプしてご覧いただけます
| 銘柄名 | 業種 | 比率 | |
|---|---|---|---|
| 1 | HDFC銀行 | 金融 | 12.7% |
| 2 | ICICI銀行 | 金融 | 8.5% |
| 3 | リライアンス・インダストリーズ | エネルギー | 7.8% |
| 4 | インフォシス | 情報技術 | 6.4% |
| 5 | ITC | 生活必需品 | 4.2% |
| 6 | バーティ・エアテル | コミュニケーション | 4.0% |
| 7 | ラーセン＆トゥブロ | 資本財・サービス | 4.0% |
| 8 | タタ・コンサルタンシー・サービシズ | 情報技術 | 3.9% |
| 9 | インドステイト銀行 | 金融 | 2.9% |
| 10 | アクシス銀行 | 金融 | 2.9% |
出所）ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント
作成データ基準日：2024年12月末時点
特定の銘柄を推奨するものではありません。
業種はGICS分類(セクター)によるものです。なお､GICSに関する知的財産所有権はS&PおよびMSCI Inc.に帰属します。比率は対組入株式評価額比です｡
上記ETFの運用会社のご紹介
ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメント
- ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントは、日本生命保険相互会社の子会社です。
- インド最大級の資産運用会社としてインド株式・債券・ETF等のさまざまな運用商品を提供しています。
- 運用資産は総額約11.2兆円※（子会社含む）
※2024年9月末現在、1インド・ルピー＝1.71円で円換算。
●ニッセイアセットの購入・換金手数料なしシリーズ
ニッセイアセットでは低コストで投資できるファンド「購入・換金手数料なしシリーズ」をご用意しています。
購入時や換金時の手数料だけでなく、投資家が信託財産で間接的に負担する運用管理費用（信託報酬）が相対的に安いという特徴があります。
購入・換金手数料なしシリーズの特徴
運用管理費用・販売会社等
データ閲覧にあたっての留意点
当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
- 投資信託に関する留意点
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- 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資するファンドにはこの他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各商品情報ページのインデックス「投資リスク」よりご確認いただけます。
- 投資信託の費用は、各商品情報ページのインデックス「お申込メモ」よりご確認いただけます。商品情報ページを表示するにはファンド名をクリックしてください。
- 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
- 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
- ご購入の際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。
当資料に関する留意点
- 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
- 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
- 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。
- 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
GIFT City IFSC（国際⾦融サービスセンター）責任者ラジャラマン氏からのコメント
GIFT Cityの税制優遇制度の活用は海外在住のインド人投資家やグローバルな大手機関投資家による投資が先行していましたが、このたび日本の個人投資家向けにファンドが設定されたと聞き、大変嬉しく思います。日本の皆さまにGIFT Cityならではの大きなメリットを享受してもらい、また日本からインド株式市場への資金流入がインド経済の発展につながることを期待しています。